その中で強く感じているのは、
ヘルパーさんの性格によって、伝え方を変える必要があるということです。

そして最近、研修で学んだ
「アサーティブコミュニケーション」が、そのヒントになると感じています。

アサーティブコミュニケーションとは？

アサーティブコミュニケーションとは、

👉 相手も大切にしながら、自分の意見もきちんと伝える方法

です。

• 強く言いすぎる（攻撃的）でもなく
• 我慢して言わない（受け身）でもない

その“ちょうど真ん中”の伝え方です。

サ責という立場は、
「伝えなければいけないこと」が多い仕事。

だからこそ、この考え方はとても役立つと感じています。

現場でよくある「伝え方の悩み」

例えばこんな場面。

• 注意するとき、きつくなってしまう
• 遠慮して言えず、後から問題になる
• 同じことを伝えても、人によって受け取り方が違う

こうした悩みは、
「何を言うか」だけでなく
「どう伝えるか」が大きく関係しています。

性格に合わせた伝え方 × アサーティブ

現場で感じるタイプ別に、アサーティブな伝え方を意識するとこうなります。

① はっきり指示がほしいタイプ

👉 アサーティブのポイント
・結論＋理由をセットで伝える

例）
「次回からは〇〇の手順でお願いします。安全面を考えて、この方法に統一しています。」

② 共感を大切にするタイプ

👉 アサーティブのポイント
・共感＋依頼の順番

例）
「忙しい中で大変でしたよね。そのうえで、〇〇だけは対応をお願いしたいです。」

③ 理由を知りたいタイプ

👉 アサーティブのポイント
・背景をしっかり説明する

例）
「この対応は、介護保険のルール上必要になります。少し手間ですが、ご協力お願いします。」

④ 自分のやり方を大切にするタイプ

👉 アサーティブのポイント
・尊重＋提案

例）
「今のやり方もとても良いと思います。そのうえで、こういう方法もどうでしょうか？」

私が意識している「Iメッセージ」

アサーティブでよく使われるのが
I（アイ）メッセージです。

これは、

❌「それはやめてください」（指示・命令）
ではなく
⭕「私はこうしてもらえると助かります」

と、自分の気持ちとして伝える方法です。

サ責の立場でも、少し柔らかく伝えるだけで、
相手の受け取り方は大きく変わると感じています。

「伝え方」でチームの雰囲気は変わる

話し方を少し変えるだけで、

• ヘルパーさんが相談しやすくなる
• ミスやトラブルが減る
• 現場の空気がやわらかくなる

といった変化を実感しています。

まとめ

サ責として働く中で感じたこと。

それは、
「伝え方はスキルであり、工夫できるもの」だということです。

アサーティブコミュニケーションを意識しながら、
相手に合った伝え方を選ぶことで、

お互いが気持ちよく働ける関係がつくれると感じています。

もっと学びたい方へ

今回ご紹介した「アサーティブコミュニケーション」は、
実際に学んでみると、現場での伝え方がぐっと楽になります。

私自身も、
「どう伝えたらいいか悩む時間」が減り、
ヘルパーさんとの関係がスムーズになったと感じています。

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お風呂を嫌がる利用者Yさん

腰を骨折し、コルセットを着用しているYさん

医師から“入浴OK”の許可が出ているにも関わらず、首を横に振ります。
説得しようと声掛けをしてもますます機嫌が悪くなるばかり。

結局は入らない日が続いています。清拭も拒否されることもしばしば。
お湯につけると気持ちいいと感じてもらえるよう、手浴を勧めて
渋々させていただいたりしています。

本人の立場での原因とは

• 「滑ったらどうしよう」という転倒への恐怖

• コルセットを外す＝“弱さ”を見せるようで嫌だったのかもしれません。

• プライドや羞恥心（「世話になるのが恥ずかしい」）

• 「できることは自分でやりたい」という長年の価値観・誇りから
  「介護される」ことに対する強い抵抗感があるのかもしれません。

介護者としての工夫

1. 「今日はお風呂どうしましょうか？」と一度だけ声をかけ、無理にすすめず、
   本人のペースを尊重する。

2. 不安を否定せず「今日はやめてもいいですよ」「またいつでも準備しますね」
   と伝えるだけにする

3. 信頼関係を築きながら「見守っていますよ」の姿勢といつでも準備しています
   という環境づくり

4. 強く反応されても気にせず、一定の距離感を保ちながら見守る

まとめ

”できる”と“やりたい”の間には、気持ちの壁があります。
安全・安心はもちろん、“心の準備”にも寄り添う介護が、必要なのかもしれません。

「お風呂に入ることは、体を清潔にするだけでなく、心を軽くする時間でもあります。
入りたくない日があってもいい。
でも、その先にある“気持ちいい”を一緒に思い出せたら、きっと笑顔になれる。
それを信じて、声かけていきたいです。

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2025.07.12

先日訪問すると、一生懸命引き出しを開けて何かを探されていました。
何を探しているのか聞いてみると、郵便局のキャッシュカードとのこと。

一緒に探してみますが、見当たりません。Kさんは息子さんと同居していますが、
息子さんにキャッシュカードの暗証番号を教えていないため、ご自分で銀行で
お金をおろしていました。

ケアマネージャーさんが、息子さんにも教えておいた方が、もしものためにいいよと
勧めても頑として、教えていません。

そのうちに認知症の症状が進むと、キャッシュカードの番号も、どこに置いているかも
わからなくなってしまうかもしれません。
そうなって困るのは、子供さんです。

そういったリスクに備えて、財産管理を家族に託す「家族信託」が
注目されています。

今後もさらに増えるものと思われます。

家族信託とは

自分の財産を家族に託すことです。管理、運用、処分などを任せることができます。

メリット　→　認知症による財産の凍結を避けられます。

デメリット→　親族間のトラブルが起きる可能性もある。

増えると考えられる理由

1. 認知症患者の増加
   現在、日本では5人に1人が認知症になると予測されています。
   認知症になると本人の判断能力が低下し、財産管理ができなくなるため、
   家族信託を活用する人が増えると考えられます。
2. 成年後見制度のデメリット
   成年後見制度も財産管理の方法の一つですが、
   • 自由度が低い（資産運用がほぼできない）
   • 費用がかかる（後見人報酬が発生）
   • 一度始めると原則として途中でやめられない
     などのデメリットがあるため、代替手段として家族信託が注目されています。
3. 相続対策としての利用が増加
   家族信託は認知症対策だけでなく、スムーズな相続のための対策としても活用できます。 例えば、
   • 高齢の親が元気なうちに、財産を子ども（受託者）に託し、本人が認知症になった後もスムーズに管理できる
   • 遺言では対応しきれない複雑な資産の管理・承継を家族信託で整理できる
4. 法改正や認知度の向上
   家族信託は比較的新しい制度ですが、司法書士や弁護士が積極的に情報発信するようになり、認知度が高まっています。さらに、行政も成年後見制度の見直しを進めており、将来的には家族信託の利用を促す流れが強まる可能性があります。

どんな人が家族信託を検討するとよい？

✔ 親が高齢で認知症リスクがあるが、不動産や預貯金を適切に管理したい人
✔ 会社経営者や資産家で、事業承継や相続対策を考えている人
✔ 成年後見制度を使うより、柔軟に財産管理をしたい人

家族信託のためのやるべきことリスト

家族信託の利用者はすでに増えてきており、今後さらに一般的な制度になると考えられます。

 目的を明確にする

家族信託は「相続対策」「認知症対策」「資産管理の円滑化」など様々な目的で利用されます。まずは、何のために家族信託をするのかを明確にしましょう。

 信託する財産を整理する

• どの資産を信託の対象にするか（不動産、預貯金、株式など）
• 信託財産の価値を把握する
• 必要に応じて資産の評価や登記情報を確認する

 関係者（受託者・受益者）を決める

• 委託者（財産を託す人） → 通常は親や財産の持ち主
• 受託者（財産を管理・運用する人） → 家族や信頼できる人
• 受益者（利益を受ける人） → 多くの場合は委託者本人、将来的には家族

誰を受託者にするかは特に重要で、信頼できる人を選ぶことが必要です。

 信託の内容を決める

• 受託者はどのように財産を管理・運用するか
• どのような場合に財産を処分できるか
• 受益者が亡くなった後の財産の帰属先

契約内容を慎重に決めることが重要です。

遺言や成年後見制度との整合性を確認

家族信託を導入すると、遺言や成年後見制度との関係も考慮する必要があります。

特に、遺言との役割分担を明確にしないと、後でトラブルの原因になることがあります。

専門家（司法書士・弁護士・税理士）に相談する

家族信託は法律や税制が関わるため、専門家に相談して設計するのがベストです。

信託契約書の作成や登記手続きもあるため、適切なアドバイスを受けることが重要です。

 信託契約の作成と公正証書化（必要に応じて）

• 家族信託契約書を作成する（口約束ではなく、書面で明確にする）
• 公正証書にすることでトラブルを防ぐ（特に不動産がある場合）

 信託口座の開設・財産の移管手続き

• 預金の信託用口座を開設する（通常の口座とは別にする）
• 不動産の場合は信託登記を行う

 受託者が管理しやすい体制を整える

• 定期的な報告のルールを決める
• 税務処理の方法を確認する（贈与税や相続税の影響をチェック）
• 受託者の負担を軽減するためのサポート体制を考える

まとめ

家族信託をする前にやるべきことは、目的の明確化、財産の整理、関係者の決定、契約内容の設計、専門家との相談、手続きの準備です。

特に、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、後々のトラブルを避けることができます。

今回の雇用保険の改正により、パートで働いていた方の手取りが変わったり、
転職を考える方も多くなるものと思います。

雇用保険主な改正は？

2024年4月から雇用保険に関する大きな改正が施行されています。主な変更点は以下の通りです。

被保険者の適用拡大
週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げられ、より多くの短時間労働者が雇用保険の対象となるようになりました。
これにより、対象労働者数は500万人ほど増加すると見込まれています。
2028年１０月施行

2.職業訓練給付の強化
教育訓練給付金の給付率が上限80%に引き上げられ、
労働者が資格取得後に賃金が上昇した場合の追加給付制度も新設されました。
これにより、スキル向上を目指す労働者への支援が強化されています​

専門実践教育訓練給付金では、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合の追加給付（受講費用の10%）が追加され、給付率の上限が80%になります。
2024年１０月施行

3.給付制限期間の見直し
自己都合での離職者に対する給付制限期間が改正され、
教育訓練を行った場合は制限が解除され、その他の場合も2か月から1か月に短縮されます​
2025年４月施行

これらの改正は、短時間勤務者や多様な働き方に対応し、労働者の再就職支援や教育機会の充実を図るものだそうです。

このほかにも、育児休業等給付についても改正があります。

↑参考資料

介護事業者にとっては？

今回の雇用保険改正が介護事業者に与える影響は大きく、
倒産が急増し、過去最多を上回る可能性も高いと思われます。

1. コストの増加: 雇用保険の適用が週10時間以上の労働者にまで拡大されたことで、
   パートタイムや短時間勤務の多い介護事業者は、保険料負担が増えることが予想されます。
   介護業界はすでに人手不足や低賃金の課題を抱えており、保険料の追加負担が財務面に影響を与える可能性があります​
2. 手続きの増加: 被保険者数の増加に伴い、事務処理の負担も増加します。特に中小の介護事業者にとっては、こうした業務負担が経営に追加のプレッシャーをかけることが考えられます​
3. 人材確保の難しさ: 介護業界では労働条件の改善が必要とされる一方で、今回の改正によるコスト負担が給与や福利厚生の向上を妨げ、人材確保がより困難になる恐れがあります。
   これが、経営に長期的な影響を与えることもあり得ます。

ただし、倒産のリスクは個々の事業者の財務状況や経営の柔軟性に依存しますので、
全ての介護事業者が影響を受けるわけではありませんが、特に資金力の弱い中小事業者は注意が必要です。

転職は増える？

雇用保険法改正による法律は、2025年4月から順次施行されます。
制度によって施行日が異なるため注意が必要です。

これによって、今の会社にいてキャリアアップを目指す人、転職を考える人等
も増えることと思います。
会社側にとっても人材を集める工夫や、長く勤めてもらう体制づくりが必要な時代に
なりそうです。