家族信託の可能性　認知能力が落ちてからでは遅いやるべきことリスト9選

私が訪問している認知症のKさん

先日訪問すると、一生懸命引き出しを開けて何かを探されていました。
何を探しているのか聞いてみると、郵便局のキャッシュカードとのこと。

一緒に探してみますが、見当たりません。Kさんは息子さんと同居していますが、
息子さんにキャッシュカードの暗証番号を教えていないため、ご自分で銀行で
お金をおろしていました。

ケアマネージャーさんが、息子さんにも教えておいた方が、もしものためにいいよと
勧めても頑として、教えていません。

そのうちに認知症の症状が進むと、キャッシュカードの番号も、どこに置いているかも
わからなくなってしまうかもしれません。
そうなって困るのは、子供さんです。

そういったリスクに備えて、財産管理を家族に託す「家族信託」が
注目されています。

今後もさらに増えるものと思われます。

家族信託とは

自分の財産を家族に託すことです。管理、運用、処分などを任せることができます。

メリット　→　認知症による財産の凍結を避けられます。

デメリット→　親族間のトラブルが起きる可能性もある。

認知症患者の増加
現在、日本では5人に1人が認知症になると予測されています。
認知症になると本人の判断能力が低下し、財産管理ができなくなるため、
家族信託を活用する人が増えると考えられます。
成年後見制度のデメリット
成年後見制度も財産管理の方法の一つですが、
- 自由度が低い（資産運用がほぼできない）
- 費用がかかる（後見人報酬が発生）
- 一度始めると原則として途中でやめられない
  などのデメリットがあるため、代替手段として家族信託が注目されています。
相続対策としての利用が増加
家族信託は認知症対策だけでなく、スムーズな相続のための対策としても活用できます。例えば、
- 高齢の親が元気なうちに、財産を子ども（受託者）に託し、本人が認知症になった後もスムーズに管理できる
- 遺言では対応しきれない複雑な資産の管理・承継を家族信託で整理できる
法改正や認知度の向上
家族信託は比較的新しい制度ですが、司法書士や弁護士が積極的に情報発信するようになり、認知度が高まっています。さらに、行政も成年後見制度の見直しを進めており、将来的には家族信託の利用を促す流れが強まる可能性があります。

✔ 親が高齢で認知症リスクがあるが、不動産や預貯金を適切に管理したい人
✔ 会社経営者や資産家で、事業承継や相続対策を考えている人
✔ 成年後見制度を使うより、柔軟に財産管理をしたい人

家族信託の利用者はすでに増えてきており、今後さらに一般的な制度になると考えられます。

家族信託は「相続対策」「認知症対策」「資産管理の円滑化」など様々な目的で利用されます。まずは、何のために家族信託をするのかを明確にしましょう。

誰を受託者にするかは特に重要で、信頼できる人を選ぶことが必要です。

契約内容を慎重に決めることが重要です。

家族信託を導入すると、遺言や成年後見制度との関係も考慮する必要があります。

特に、遺言との役割分担を明確にしないと、後でトラブルの原因になることがあります。

家族信託は法律や税制が関わるため、専門家に相談して設計するのがベストです。

信託契約書の作成や登記手続きもあるため、適切なアドバイスを受けることが重要です。

家族信託をする前にやるべきことは、目的の明確化、財産の整理、関係者の決定、契約内容の設計、専門家との相談、手続きの準備です。

特に、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、後々のトラブルを避けることができます。